タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　本日（２３日）行われた閣議で、今月２８日に期間満了を迎える不動産業支援政策の２ヶ月間延長し、５月３１日まで有効とすることを決定した。最近赤服集団による集会の影響で、不動産取引に影響が出ていたことが理由。住宅譲渡手数料及び登記手数料は支援を継続するが、特定事業税は延長せず支援を打ち切り、３．３％に戻されるとのこと。

　この政策は、住宅譲渡手数料が２．０％から０．０１％に、登記手数料が１．０％から０．０１％に、 特定事業税が３．３％から０．１％に引き下げられ、取引を活性化させるものとして、０８年に導入された。