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　タイ投資委員会（BOI）は、2026年1～9月の投資促進申請の総額が1兆7074億3000万バーツに達し、前年同期比28％増増加したと明らかにした。申請件数は1954件。

　クルンテープ・トゥラキットの報道によると、デジタルと電子機器・電子製品、農業、食品産業が成長をけん引。デジタル産業の申請件数は139件、総額1兆1700億バーツで、前年同期比で2倍の投資額となった。次いで電子機器・電子製品分野が同7％増の262件、総額1893億7000万バーツ。人口知能（AI）技術の発展や半導体、電子部品がけん引した。AI関連事業は111件、総額1兆2000億バーツ。データセンターやクラウドサービス、チップ設計、半導体、集積回路の製造やテスト、ハードディスクドライブなどの事業が含まれる。

　農業・食品産業は同59％増の218件。総額801億9000万バーツ。ネスレやタイ・イナバ・フーズなどが申請した。

　エネルギー・インフラ産業は事業数が最も多く313件。総額598億7000万バーツ。その他は、物流・サービス（236件、518億2000万バーツ）、自動車・部品（191件、363億4000万バーツ）、鉱物・金属・素材（183件、284億6400万バーツ）、石油化学（178件、221億6000万バーツ）、機械・自動化・ロボット（122件、188億8000万バーツ）。

　地域別では、投資促進申請額が最も高かったのは中部で778件、総額9552億6000万バーツ。次いで東部は856件、総額6323億2000万バーツ。中部と東部で全体の93％を占めた。南部は341億4000万バーツで、同40％増加。東北部は239億3000万バーツ、北部は126億8000万バーツ、西部は89億6000万バーツ。

　1～9月の海外直接投資（FDI）は、同62％増の1309件。総額1兆5507億8400万バーツ。上位5カ国は、シンガポール（214件、1兆1645億9500万バーツ）、中国（493件、633億9000万バーツ）、イギリス（15件、483億1100万バーツ）、日本（192件、454億7800万バーツ）、台湾（70件、432億4300万バーツ）。