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　タイ商務省事業開発局（DBD）の発表によると、タイは1～7月に外国企業736社を承認した。前年同期比26％増。投資額は同37％増の2192億800万バーツ。

　クルンテープ・トゥラキットの報道によると、タイ人の雇用数は同22％増の5229人。シンガポールが611億バーツで最高額となり、次いで日本（450億バーツ）、中国（386億バーツ）となった。

　中国企業は133社で、全体の18％を占めた。投資額は386億300万バーツ。工学・技術サービスや、天然ガスパイプシステムの技術設計・建設・設置などがあった。

　米国企業は121件で16％を占めた。投資額は62億2600万バーツ。工学分野の技術的サービスや広告、木材加工などがあった。

　シンガポール企業は97社で13％を占めた。投資額は611億1200万バーツ。木材ベニヤ製造やデータセンター、食品・飲料販売事業のフランチャイズサービスなどがあった。

　日本企業は94社で13％を占めた。投資額は450億8500万バーツ。工学・技術サービスや電気自動車重電ステーションサービス、ソフトウェア開発などがあった。

　香港企業は72社で10％を占めた。投資額は140億7700万バーツ。タイ湾の石油掘削サービスや風力発電事業、ソフトウェア開発などがあった。

　タイ投資委員会（BOI）を通じた投資促進法に基づく投資は、736件中360件（49％）。投資額は1573億2800万バーツ。主要分野は、航空機エンジンケースや自動機械、スマート電子製品の受託製造サービス業と、高付加価値サービス業、データセンターやソフトウェア開発などのコンピューター関連サービス業。

　1～7月の東部経済回廊（EEC）への外国人投資家による投資は、前年同期比25％増の220件。全体の30％を占めた。投資金額は856億1500万バーツ。内訳は、中国300億4200万バーツ（80件）、日本226億3600万バーツ（31件）、香港48億300万バーツ（26件）、その他281億3400万バーツ（83件）。

　7月単月では96件。投資額は315億9400万バーツ。