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　タイ・バンコク都のチャッチャート・シッティパント都知事は、バンコク都政法（BMA法）の改正案を内務省に提出した。都内でタバコ、ホテル、燃料に新たな地方税を課すことが可能になる。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、改正案は、首都の長期的な財政力の強化が目的。内閣と議会の承認を経て発効する。

　タイ国内の他地域の地方行政機関は、すでにタバコ税やホテル税を徴収している。バンコク都には現在、そうした税金を徴収する法的権限がない。

　都は当初、年間19億バーツの追加歳入を見込んでいたが、エネルギー省が燃料税の引き上げに反対しているため、歳入見込額は低くなる可能性がある。ホテル税の歳入見込み額は年間約10億バーツ。タバコ税の歳入見込みは、消費量によって変動するため、推定できないという。