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　タイ政府は、景気刺激策「共同支払い制度＋」を拡充した「タイ・ヘルプ・タイ・プラス2026」事業を内閣に提出した。財務省は、5月25日から受給のための登録受け付けを開始する予定。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、タイ内閣は5日、4000億バーツの借り入れに関する法令を承認。このうち約2000バーツを同事業に充てる方針。

　エクニティ財務大臣は7日、5月25日に登録受け付けを開始し、6月1日から4カ月間、対象者に給付すると確認した。

　同事業は、2000万人を対象に給付金を支給した「共同支払い制度」事業と、1320万人を対象にした「国家福祉カード」事業を統合したもの。新事業の給付対象者は約3000万人で、登録期間は1週間。4カ月にわたり、月額1000バーツ（約5000円）を電子ウォレット経由で給付する。消費財の購入に対し、政府が60％、消費者が40％を負担する。