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　タイ政府の景気刺激策「共同支払い制度+」が、2025年12月31日に終了した。財務省によると、10月29日から12月31日23時までの消費額は841億8570万バーツ。同省は、経済成長を0.2％押し上げたと推計している。

　現地報道によると、同制度の参加者は1976万人。給付金を全額利用したのは921万1118人。一方で、1050万人超は全額を利用しなかったため、約20億バーツの未使用金が県に返還された。
　
　同制度を利用した一般店舗での支出は811億5130万バーツ。フードデリバリーでの支出は30億3440万バーツ。参加店舗は計99万9350件だった。

　同制度は、約2000万人を対象に実施。購入額の50％を政府が負担する。支給額は1人1日最大200バーツ。政府は第２期の実施も計画していたが、アヌティン・チャーンウィラクン暫定首相が下院解散を宣言したため、中止となった。