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　信用格付け会社の格付投資情報センター（R&I、東京都千代田区）は15日、タイの信用格付をAマイナスに据え置き、比較的安全との見通しを維持した。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、タイ公的債務管理庁（PDMO）のチンダラット局長は、世界的な不確実性が高まる中、タイの財政運営が慎重で、マクロ経済の基礎体力は安定していると述べた。

　R&Iは、2025年のタイの実質国内総生産（GDP）が2.4％成長し、相互関税政策をめぐる不確実性の中でも対米貿易収支が大幅に上昇したと説明。

　公的債務のGDP比は2025年9月末時点で64.7％だが、タイ政府が財政規律の枠組みないで公的債務を管理できるとの見方を示した。同時に、2029年度までに財政赤字をGDPの3％未満へ段階的に削減する中期財政枠組み（MTFF）を遵守できる評価した。

　また、タイ政府は人工知能（AI）や電気自動車(EV)など、未来産業への投資を促進する「タイ10プラス」政策や、国内消費の刺激策を推進。今後少なくとも3％の経済成長が見込まれるとした。

　対外金融部門は引き続き堅調で、観光収入と輸出の増加が経常収支を牽引し、黒字を維持。海外直接投資（FDI）も引き続き増加傾向を指名している。

　R&Iは、タイの信用格付を検討する際に中止する重要要素として、将来を見据えた産業への経済構造改革の推進を揚げた。タイの国際評価の強さを維持する上で、中期的に重要な役割を果たすとしている。