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　タイでの新学期準備の総支出額は、前年比6％増の660億バーツに達し、過去13年で最高を記録した。保護者からは、制服や学用品、交通費などの価格が大幅に上昇したとの報告があった。

　プラチャーチャート・トゥラキットなどの報道によると、タイ商工会議所大学が6日発表した調査結果で、タイの新学期シーズンの消費者支出が660億バーツに達した。調査は4月26日から5月2日、全国の1250人を対象に実施。新学期に向けた世帯平均支出額は約2万9930バーツ。授業料は平均2万3000バーツに達した。

　内訳では、公立学校1万975バーツ、公立特別支援学校3万3874バーツ、タイ語私立学校3万1040バーツ、バイリンガル私立学校5万2660バーツ。

　同大学経済ビジネス予測センターのタナワット会長は、「経済成長が低迷する中、多くの保護者は教育費を削減せず、子どもの将来のために費用を負担していることを示している」と指摘した。

　一方、「新学期の支出が増加した」と回答した保護者は48.3％、「大幅に増加した」は1.1％。理由として、物価上昇（32.4％）、購入量の増加（21.9％）、交通費・燃料費の上昇（13.8％）が挙がった。

　「新品の教科書を準備した」と回答した保護者は84.4％、「新品のカバン・靴・靴下を準備した」は61.4％。文房具などの学用品などその他の品目では、支出削減のため調整する傾向も見られた。

　新学期の支出は家計を圧迫している。「支出に必要な資金が不足している」と回答した保護者は27.1％。解決方法として、正規の金融機関から借入（26％）、資産の質入れ（21.7％）、親族から借金（15.7％）、分割払い（15.4％）、クレジットカード利用（12.4％）、非公式融資（3.6％）などが挙がった。

　家計負担の軽減のため、「教育費以外の支出を削減する」と回答した保護者は49.8％。内訳は、「観光・レジャーの削減」36.4％、「個人消費の削減」26.9％、「過程での食費の削減」20.9％、「貯蓄の活用」13.7％。

　政府支援の必要性に関し、保護者が望む項目は、教育費の税額控除の拡大（36.9％）、直接補助金（34.5％）、学生の通学費補助（21.9％）、学校関連商品の価格統制（6.7％）が挙がった。