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　アヌティン・チャーンウィラクン首相兼内務大臣は1日、タイ北部各県の大気汚染物質PM2.5レベルの上昇を受け、各県知事に管轄地域を災害指定する権限があるとの見解を示した。

　バンコク・ポストなどの報道によると、チェンマイ県のラッタポン知事は、県内の山火事の悪化を受け、ホート、サムーン、チェンダーオ、ドーイサケット、メーワーン、メーテーンの６郡を災害地域に指定した。

　同県の山火事発生地点は、3月29日時点で1020カ所。同30日に355カ所に減少した。ラッタポン知事は、消防隊員が不足する午前中と夜間に火災が集中し、午後に減少する傾向があると説明。火災発生ピーク時に合わせて重点的にパトロールするよう、各地区長に指示したという。

　一方、同県で消火活動していた地元ボランティアの男性（56歳）の遺体が4月1日、メーリム地区の山中で見つかった。県広報室によると、3月31日にサルアン地区で防火帯を作っていた森林警備団から、隊員１人が行方不明になったと報告を受けた。男性は、極度の暑さによる疲労と、持病の高血圧が原因で死亡したとみられる。