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　ランシット大学が行っている世論調査ランシット・ポールで、タイ国内在住２８１３人を対象に行った憲法改正に関する調査で、２００７年憲法の改正をすべきと回答した人は３７．２％となり、改正すべきではないと回答した人は３４％となったことが明らかとなった。

　また条項別の改正について、１９０条を改正すべきと回答した人は４０％となり、改正すべきではないと回答した人は３２．４％、政党解散に関する２３７条を改正すべきと回答した人は３３．４％となり、改正すべきではないと回答した人は４１．７％となった。