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　タイ当局は３日、中部サムットサーコーン県と北部ウタウターニー県の両県で、ビットコイン鉱山７カ所を捜索し、推定3億バーツ相当を押収した。当局は、ミャンマーに拠点を置く中国系国際詐欺集団が運営している疑いがあるとして、捜査を進める。

　カオソッドなどの報道によると、特別捜査局（DSI）の捜査によると、ビットコイン鉱山は、ミャンマーに拠点を置く中国系詐欺集団が収入源として3年以上運営。金融取引総額は50億バーツ以上、政府の損失は30億バーツ相当とみられる。
　
　DSIは3日16時30分、本部で会見し、アヌティン・チャーンウィラクン首相兼内務大臣やルッタポン・ナオワラット法務大臣、DSI局長、電力公社(EPA)の関係者が共同で、違法ビットコイン鉱山の破壊作戦の結果を発表。

　DSIとPEA第３支部は2日、サムットサーコーン県の６カ所と、ウタイターニー県の１カ所を捜索。このうち４カ所は倉庫、３カ所は住宅だった。

　当局は捜索で、2億7000万バーツ相当のビットコイン採掘機器（マイニング専用機）3642台と、3000万バーツ相当の電子機器・関連機器を押収。機器の多くは、防音対策と水冷却システムを備えたコンテナに設置されていた。