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　タイ上院は、社会的影響や経済の混乱、国家安全保障への深刻な懸念があるとして、ペートンターン政権が提出していたカジノを含む総合娯楽施設法案を否決した。

　現地メディアによると、上院特別委員会は4月8日から、ペートンターン政権が提出した法案を審議。同委員会は法案について、資金洗浄に対する脆弱性の増大や国民の信頼低下など、長期的な損害を引き起こす可能性があると結論づけた。

　同委員会は、政府が今後も娯楽法案の成立を目指す場合、国民投票が必要だと主張。代替案の検討のため、新研究グループの設立を提案した。