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　タイ中部プラーチーンブリー県のウィラパン県知事が、中国人のジュンチェン・チュー氏を公式顧問に任命したと米国の調査ウェブサイトが暴露し、タイ国内で批判が巻き起こった。同県知事は4月29日付で中国人顧問の任命を撤回。5月2日にはアヌティン内務大臣に面会し、騒動について謝罪した。

　カオソッドなどの報道によると、米国の調査ウェブサイト「CSI LA」は4月21日、同知事による中国人顧問の任命をオンラインで公開。SNS上で批判の声が広がった。

　同知事は4月30日、Youtubeチャンネルの番組に電話出演し、「プラーチーンブリー県は東部経済回路（EEC）プロジェクトの対象になる可能性があるため、億の国と関係を持つ必要がある。顧問に任命した中国人は商工会議所のコーディネーターの１人で、社会に危害を加えるような人物ではないと判断し、県を支援してもらうために任命した」と説明。「多くの批判が起こったため、任命を取り消した」と述べた。

　一方、CSI Laは、「単なる役職の問題ではなく、地方行政の中核における中国の影響力の問題だ」と見解を示し、顧問に適任のタイ国籍者がいないのかと疑問を投げかけた。

　同知事は5月2日、内務省を訪れ、アヌティン内務相に騒動を謝罪。アヌティン氏は「このようなことは二度と起こらないだろう」と述べた。