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　タイ・バンコクのスアンドゥシット大学が実施した世論調査「タイ国民と地震」によると、「地震に対する不安を感じる」と答えたタイの一般市民は84.9％に達し、「地震に関する情報をソーシャルメディアで追っている」と回答した人は89.1％に上ることが分かった。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、同大学は4月1日から4日、全国1239人を対象に調査を実施した。

　地震のニュースをソーシャルメディア（フェイスブック、ツイッター、TikTok、Youtube、LINE）で追っていると回答したのは89.1％、災害に不安を感じると回答したのは84.9％だった。

　3月28日にミャンマーで発生した大地震により、今後の安全性に大きな不安を感じている人は48.8％。ニュースをより多く把握するなど行動が変化したのは79.4％。迅速な災害警報のシステム構築を政府に求めたのは72.2％。災害を国家の課題に上げることを求めたのは45.1％だった。

　スアンドゥシットのポンパン会長は、今回の世論調査結果は、予測不能な自然災害をタイの社会が警戒していることの表れだと述べた。不確実な状況の中、政府の情報発信が遅れ、インターネット上では瞬く間に広がる偽情報が溢れていると指摘。同会長は政府に対し、「正確で迅速な信頼性が高い」警告システムの開発を急ぐよう求めている。