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　詐欺拠点となっているミャンマーの複数都市への電力・燃料・インターネットの供給をタイ政府が停止した2月5日以降、サイバー犯罪被害が20％減少したとタイのデジタル経済社会（DE）省が明らかにした。

　同省のプラサート大臣は、国家警察のタッチャイ大将と共同で、コールセンター詐欺集団の撲滅に関する現状を報告。2月5日以降のサイバー犯罪被害の報告件数は2万5487件で、今年１月の3万1159件から約20％減少した。コールセンター詐欺に関する通報は67％減少。これまでは１日約1000件の通報があった。

　オンライン詐欺対策センターのデータによると、２月の被害額は約2億バーツで、2024年1～2月比で約30％減少した。スマートフォンにシステム制御プログラムをインストールする詐欺事件は88.6％減（被害額94.2％減）、融資詐欺による口座凍結数は17.5％減（被害額55.5％減）、投資詐欺による口座凍結数は62.2％減（被害額97.2％減）。

　タッチャイ大将は、ミャンマー・ミャワディの詐欺集団撲滅へ向け、ミャンマーの少数民族と協力していると述べた。犯罪に関与したと見られる5251人を拘束し、人身売買への関与を調べている。これまでに強制送還したのは3533人。残り1718人の多くは中国人とインド人だという。


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