詐欺拠点となっているミャンマーの複数都市への電力・燃料・インターネットの供給をタイ政府が停止した2月5日以降、サイバー犯罪被害が20%減少したとタイのデジタル経済社会(DE)省が明らかにした。
同省のプラサート大臣は、国家警察のタッチャイ大将と共同で、コールセンター詐欺集団の撲滅に関する現状を報告。2月5日以降のサイバー犯罪被害の報告件数は2万5487件で、今年1月の3万1159件から約20%減少した。コールセンター詐欺に関する通報は67%減少。これまでは1日約1000件の通報があった。
オンライン詐欺対策センターのデータによると、2月の被害額は約2億バーツで、2024年1~2月比で約30%減少した。スマートフォンにシステム制御プログラムをインストールする詐欺事件は88.6%減(被害額94.2%減)、融資詐欺による口座凍結数は17.5%減(被害額55.5%減)、投資詐欺による口座凍結数は62.2%減(被害額97.2%減)。
タッチャイ大将は、ミャンマー・ミャワディの詐欺集団撲滅へ向け、ミャンマーの少数民族と協力していると述べた。犯罪に関与したと見られる5251人を拘束し、人身売買への関与を調べている。これまでに強制送還したのは3533人。残り1718人の多くは中国人とインド人だという。
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