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　タイ国立開発行政研究所の世論調査センター（NIDAポール）が2月10日と11日に実施した調査によると、タイ政府がミャンマーのコールセンター詐欺拠点への電力・インターネット・燃料などの供給を停止した措置について、国民の70.54％が賛成していることが分かった。

　公共放送PBSの報道によると、NIDAポールは16日に結果を公表。全国の18歳以上1310人を対象に調査を実施した。

　タイ政府の措置について、「賛成」と回答したのは70.54％、「やや賛成」は21.07％、「やや反対」は5.34％、「反対」は3.05％だった。

　政府の措置がコールセンター詐欺組織の問題をどの程度解決できるかとの質問に対して、「ある程度解決できる」と答えたのは60.92％、「かなり解決できる」は17.71％、「ほとんど解決できない」は15.95％、「解決できない」は5.42％。

　タイ政府関係者の一部が詐欺組織に関与していると思うかとの質問に対し、「確かに支援している」は69.85％、「分からない」は26.87％。「全く関与していない」と回答したのはわずか3.28％だった。

　ミャンマーの詐欺組織で働いている人は、騙されたのか、自発的なのかどちらが多いと思うかとの質問に対しては、「どちらもいる」が49.77％、「自発的にミャンマーへ急告した」が25.80％、「騙されて強制労働させられている」が20.38％、「分からない」が4.05％だった。