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　タイ工業連盟（FTI）の発表によると、2024年12月の産業景況感指数（TISI、100以上で好感）は90.1で、前月比1.3ポイント減少した。製造業の減速と洪水被害が影響した。

　プラチャーチャート・トゥラキットの報道によると、11月は年末年始向けの注文が増加して生産量が増加したが、12月は休日の影響で稼働日数が少なく生産量が減少した。

　昨年、北部と東北部、南部を襲った洪水も経済活動への打撃となった。洪水被害により農産物の価格が上昇。農産物を原料とする製造業者は、コスト上昇に直面した。

　金融機関は融資に慎重な姿勢を維持。11月の自動車販売は31.3％減少した。建設資材が高騰する中、融資を受けられない建築業者も多く、不動産開発事業は減速している。

　また中国から流入する低価格商品により、市場の価格競争が激化。タイの国産メーカーは苦戦を強いられている。

　一方、年末年始のプロモーション活動はプラス要因となった。タイと欧州自由貿易連合（EFTA）の間で進む自由貿易協定（FTA）の成果も大きく、2024年1～9月にFTAを利用した企業は85.6％（前年同期比2.1％増）に上昇。電子製品の需要増加と共に、輸出部門の好材料となった。観光業も拡大を維持した。

　TISIは、FTI傘下の46業種1372企業を対象に調査。企業の懸念事項のトップは国内経済の低迷（56.3％）で、次いで世界経済の不確実性（52.4％）、内政への懸念（40.1％）が続いた。不安が低減したのは石油価格（37.2％）がトップで、次いで為替相場（36.5％）、融資金利（29.4％）が続いた。

　3カ月後指数は、前月の96.7から95.5に低下。中小企業を始めとする事業者は、最低賃金の引き上げによる人件費の高騰を不安視。米国のドナルド・トランプ大統領の新貿易政策に対する不安も大きかった。