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　調査会社のクロス・マーケティング（東京都新宿区）が11月29日に発表したタイの日系企業調査によると、現地の管理職を増やす方針の企業が増加していることが分かった。

　在タイ日系企業983社（製造業444社、非製造業539社）を対象に、9～10月にかけてインターネットで調査。「ローカルマネジメント層を増やす」と回答した製造業は50％で昨年より22ポイント増、非製造業は42％の21％増と、双方ともに大きく上昇した。次いで「日本人駐在員を減らす」が多く、昨年よりやや上昇。在タイ日系企業の今後のマネジメントは、タイ人管理職を増やす方向へ移っていると分析した。

　また従業員への手当・福利厚生については、製造業では「食事手当」「通勤手当」「皆勤手当」、非製造業では「通勤手当」の導入率が高いことも分かった。福利厚生については、製造業で「健康診断」「医療保険・補助」「産休」「社員旅行」「退職金積み立て制度」「慶弔見舞金」、非製造業で「医療保険・補助」「健康診断」「通勤手当」「携帯・電話代支給」を導入している企業が５割を超えており、昨年同様に製造業の方が多くの手当・福利厚生を導入していた。非製造業の「営業手当（インセンティブ/ガソリン・メンテナンス代）」は、原油価格高騰の影響もあり、昨年と比べ7ポイント低下した。

【調査概要】
実施対象顧客：PERSONNEL CONSULTANT MANPOWER(THAILAND) Co., Ltd.登録顧客
調査手法 ：インターネットリサーチ
調査地域 ：タイ王国
調査期間 ：2022年 9月22日～10月10日
2021年 9月1日～9月24日
協力企業数 ：2022年 983社（製造業444社、非製造業539社）
2021年 886社（製造業407社、非製造業479社）
※各項目で無回答の企業があるため、回答企業総数に合致しない項目があります
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります