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　各報道によると、タクシン元首相法律顧問のノパドン・パッタマ氏は6日、タクシン元首相がアメリカの上院議員からの招待に基づきタイ国内の人権状況を報告する為に今月中旬に同国を訪問する予定であることを明らかにした。

　これは、アメリカの上下院議員9人や国務副長官等が参加する全欧安保協力会議からの11月23日付けの招待状に基づき、タクシン元首相が、90人以上の死亡者を出した反独裁民主主義市民連合のデモ期間中及び強制排除後のタイ国内に於ける民主主義や人権の状況を12月16日にワシントンで報告する予定になっており、またこの報告の際に、強制排除後のタイ国内に於ける政治状況を分析したブリュッセルに拠点を置く国際危機管理グループのアナリストが同席すると報じられていることを追認したもの。

　ノパドン氏は、この招待は、アメリカの上下院議員や指導者層に事の真相を知らしめる絶好の機会であると指摘した上で、民主党は、タクシン元首相による真相を明らかにする行為に対して国家を毀損する行為であると非難するべきでは無いと指摘した。

　一方、この件についてアピシット首相は、外務省に対して国際犯罪人引渡条約に基づくタクシン元首相の身柄引き渡し要求の可否に関する調査を命じた事は認めたが、タクシン元首相が事の真相報告の為にアメリカに行くとい言う話に関しては、これまで聞いておらず、人権侵害で同様な非難をアメリカ議会から浴びていた事に対する釈明の為にアメリカに行くのかも分からないと語った。

　尚、チャワノン外務大臣秘書官は、依然同元首相に講じられている入国禁止措置が有効で、全欧安保協力会議からの招待であろうとも同元首相に対する入国が許される事は無いとの認識を示しているが、外務省側は、同元首相の入国の可否はアメリカの行政側の判断に委ねられているとして可否に関する明言を避けている。


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