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　各報道によると、憲法裁判所は29日、政党助成金2,900万バーツの不正流用疑惑に絡む民主党解党審理の判決公判の中で、検事総局を通して解党を請求した選挙委員会側の手続きに過失があったとして解党請求を棄却する決定を4対2で下した。

　不正疑惑に対する判断には踏み込まなかった。

　審理では、解党の是非を判断する上で適用されるべき政党法が1998年に制定されたものなのか、訴因発生後にクーデター政権により制定された2007年に制定されたものなのかで争われたが、憲法裁判所は、そもそも昨年12月17日の時点で民主党を解党するべきであると判断していたにも関わらず、法で規定された15日以内の解党請求を怠っているなど、選挙委員会側に法手続上の過ちがあったと指摘し請求を棄却した。

　1998年政党法には党幹部の向こう5年間にわたる被選挙権剥奪の規定が無いが、タイ・ラック・タイ党に対しては、クーデター政権により制定された2007年政党法に基づき解党判決が下され、党幹部に対して向こう5年間にわたる被選挙権剥奪処分が下された。


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