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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内2,260世帯の18歳以上の回答者を対象に10日から27日にかけて行った調査で、民主党に対する解党審理に対して53.2%の回答者が民主党が解党されず、引き続き職務を続けていくことを希望していると回答し、46.8%の回答者が判決結果による影響を懸念し畏れていると回答していた事が明らかになった。

　また、国家改革実現をサポートすべき重要政治家に関しては、56.2%の回答者がチュワン元首相、53.3%の回答者がタクシン元首相、49.3%の回答者がアピシット首相の名をあげ、以下、ステープ副首相(47.4%)、ソンティ・リムトーングン氏(46.8%)、ヂャトゥポン・プロームパン氏(40.9%)、チャワリット元首相(38.5%)、ネーウィン・チットチョープ氏(31.2%)と続く結果になった。

　一方、国家の発展を阻害している要因に関しては、90.7%の回答者が国民間が対立し一致団結していない事、87.5%の回答者が不正・汚職行為、84.9%の回答者が政治家の振るまいをあげ、以下、決裁権が特定の影響力がある少数の人物に握られていること(73.0%)、当局間の横の繋がりが無く、効率性が欠如していること(69.1%)、クーデターにより実権を掌握されたこと(64.6%)と続く結果になった。


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