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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが全国2,331人の回答者を対象に行った、政府が推進を決定した憲法改正に関する意識調査で、61.19%の回答者が憲法190条で規定された国際条約の国会事前承認を義務づけた条項の改正を支持する、57.71%の回答者が下院議員の構成及び選出方法を定めた憲法93条及び98条の改正を支持すると回答していた事が明らかになった。

　しかし32.18%の回答者が政治家の不適切な振る舞いや悪事を抑え込む為の条項の改正に最初に取り組むべきであると指摘した。

　また、77.14%の回答者が改正にあたっては現行憲法制定時と同様に国民投票を行うべきであると回答したが、37.89%の回答者が憲法改正が政治家の利権の為に行われるため政治情勢の改善には繋がらないと回答し、改正により情勢が改善すると回答した者は21.10%に留まる結果になった。


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