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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内の1,349世帯を対象に行った2006年のクーデター以降の汚職状況に関する意識調査で、選挙票の売買が行われていると回答した者が、2005年2月度調査時点66.3%だったのに対して75.1%に増加し、更に入札や許認可事業絡みの利権追及や特定事業者への利益供与の背景に国家レベの大物政治家がいると回答した者が、2005年2月度時点で73.9%だったのに対して77,6%に増加していた事が明らかになった。

　また、官僚・公務員の汚職が依然蔓延っていると回答した者が、2005年2月度調査時点で84.9%だったのに対して90.1%に増加し、更に汚職に問われた官僚・公務員に対する司法手続きに信用を置くことが出来ないと回答した者が、2005年2月度調査時点で12.1%だったのに対してほぼ3倍の32.1%に増加するという結果になった。

　更に、国家が繁栄し国民の生活レベルが向上する限りは汚職を容認することが出来ると回答した者は、2008年10月度調査時点で63.2%だったの対して76.1%に増加した。


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