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　各報道によると、憲法裁判所は3日、政府許認可事業関連企業の株式を所有していたことが憲法265条第2項及び4項に違反すると判断し、運輸副大臣のグゥアグーン・ダーンチャイヤウィヂット氏(チャート・タイ・パッタナー党、アユッタヤー選出)及び内務副大臣のブンヂョン・ウォントライラット氏(プームヂャイ・タイ党、ナコンラーチャシーマー選出)を含む6人の下院議員を議員欠格と判断した。

　閣僚以外の欠格と判断された下院議員は、ソムギヤット・チャンタワーニット氏(民主党、バンコク選出)、プリーチャーポン・ポンパーニット氏(プゥア・タイ党、コーンケーン選出)、マリワン・タンヤサグンギット女史(プゥア・ペーンディン党、スリン選出)、ギッティワタナー・チャイヤンポックモントリー氏(プゥア・ペーンディン党、比例区選出)の4名。

　欠格と判断された6人は何れも被選挙権を剥奪されないため、選挙区選出議員に関しては、向こう45日以内に行われる事が義務づけられている補欠選挙に再出馬する事が可能。また閣僚に関しては、議員欠格に関わらず民間人として閣僚ポストを維持する事が可能。

　尚、選挙委員会が同様な事由で欠格と判断し憲法裁判所に最終判断を仰いでいた16人の上院議員及び22人の下院議員に関しては何れもシロと判断された。


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