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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、バンコク及び近郊在住の1,823人を対象に行った調査で、92.4%の回答者が政府と野党が抗争を一時中断し共同して現地で洪水対策にあたるべきであると回答していた事が明らかになった。

　また、組織別の洪水対策に関する評価に関しては、救助当局に対する評価が10点満点中7.52点と最も高く、以下、軍(7.28点)、公共保健省(7.07点)と続き、政府に対する評価は5.55点、野党に対する評価は4.54点に留まった。

　更に、政府の個別の水害対策に関すする評価に関しては、迅速な被災者支援が6.29点と最も高く、以下、対策予算の支出(6.08点)、被災者支援金の提供(5.87点)、包括的な対策(5.85点)と続き、透明な対策予算の支出に関しては最低の5.53点だった。

　一方、水害が深刻になった原因に関しては、46.3%の回答者がリゾートやビル建設といった土地開発をあげ、40.9%の回答者が関係当局の長期的視野にたった対策の欠如、38.7%の回答者が貯水施設建設を巡る汚職・不正をあげた。


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