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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、バンコク及び近郊在住の回答者1,056人を対象に17日から18日にかけて行った調査で、民主党解党裁判絡みの働きかけが行われていた事を裏付けるとされるクリップが公開された事により、半数を超える52,2%の回答者が民主党に対する好意があまり無い、または全く無いに変化したと回答し、依然民主党に対して非常、ないしは最大限な好意を持っていると回答した者が47.8%に留まっていた事が明らかになった。

　また、支持層別では、無党派層の63.8%、政府不支持層の89.9%が、民主党に対する好意があまり無い、または全く無いに変化したと回答し、政府支持層の75.8%が、民主党に対する好意の度合いには変化が無いと回答した。

　一方、クリップが公開された事による影響に関しては、54.0%の回答者が司法への信頼に影響を与える、46.0%の回答者が今以上に信頼に影響を与えることは無いと回答し、支持層別では、無党派層の62.0%、政府不支持層の80.6%が司法の信頼に影響を与える、政府支持層の64.5%が信頼性に影響を与えないと回答した。

　また、民主党が解党された場合の影響に関しては、59.6%の回答者が、政策の遂行が中断される、政権交代により政策が変化し全てがリセットされることになる、国内情勢が激化するおそれがある等の理由をあげ、国民が抱える問題に対する取り組みに影響を与える事になると回答し、40.3%の回答者が、未だ政府の明確な成果が見えておらず何も改善されていない、民主党以外の党でも政策遂行は可能である等の理由をあげ、影響を与えないと回答した。

　更に、解党裁判に関して司法側が取り組むべき事に関しては、81.5%の回答者が恣意的な判断が入らない公正な判決を下すべきであると回答した。


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