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　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールがバンコク及び近県在住の18歳以上の回答者1,502人を対象に6日から9日にかけて行った調査で、アピシット首相の職務成果に対して10点満点中5.36点とかろうじて合格点の評価が下されていた事が明らかになった。

　また、アピシット首相が提唱する国家改革に関しては、47.9%の回答者が未だ国家改革に関する十分な知識を持ち合わせていないと回答する一方で、十分に知っていると回答した者は20.3%に留まり、更に、36.7%の回答者が、タイ人は個人利益を追求しがちである、十分に一致団結していない、依然対立が存在する、政治を信用できない等の理由をあげ国家改革が成功するとは思えないと回答し、成功すると確信していると回答した者は12.1%に留まる結果になった。

　更に、国会改革に対して、75.3%の回答者が確信を持つことが出来ないと回答し、また、62.3%の回答者が公平な税徴収制度の確立を最優先に取り組むべきと回答し、61.7%の回答者が公平な土地所有を担保する土地制度改革、59.9%の回答者がコミュニティーレベルへの権力の分散を最優先に取り組むべきであると回答した。

　国家改革により実現して欲しい改革に関しては、最も多い93.1%の回答者が教育制度改革をあげ、以下、経済・雇用面での改革(92.5%)、健康面での改革(91.0%)、文民の意識改革(90.7%)、強固なコミュニティーの創成(90.1%)、社会福祉制度改革(88.2%)、政治改革及び公正の確保(87.2%)と続き、また、国家改革の遂行にあたって注文しておきたい事に関しては、最も多い16.7%の回答者が問題の解決方針を明確にするべきと回答し、以下、教育改革を行うべき(15.4%)、政治改革及び単一基準に則った公正の確立(14.2%)、経済面での改革を行うべき(12.4%)と続く結果になった。

　一方、挙国一致内閣を創成する事に関しては、46.9%の回答者が国内正常化には殆どないしは全く繋がらない、29.9%の回答者が正常化に多少ないしは非常に繋がると回答し、更に、32.0%の回答者が挙国一致内閣の創成を支持しない、28.0%の回答者が支持すると回答した。


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