ABACポールが、選挙委員会委員3人に実刑判決が下された事を受け首都圏在住の1,235人を対象に緊急に行った意識調査で、回答者の25.2%が暫定首相は辞職するべき、29.1%の回答者が暫定首相は一時政界を引退するべきであると回答していた事が明らかになっています。 また、50%以上の回答者が暫定首相が辞職ないしは一時引退するべきと回答しているのにタイして、42%の回答者が今後も職務を続けるべきであると回答しています。 尚、21日の調査時点では、辞職すべきと回答した者が26%、一時引退するべきと回答した者が12%だったのに対して、41%が職務を継続すべき、20.7%がどちらとも言えないと回答する結果になっていたことから、今回の実刑判決が特にタクシン支持派・反タクシン派の何れにも属さない層のタクシン暫定首相に対する心証にも大きな影響を与えたと指摘することができるかもしれません。 一方、選挙委員会委員3人に実刑判決が下された事に関しては、56%の回答者が公明正大なやり直し総選挙の実施に繋がると回答する一方で、17.6%の回答者が、やり直し選挙に更に問題をもたらす事になると回答していたようです。
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