タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　スワン・ドゥシット・ポールが首都圏住民1,221人を対象に行った意識調査で、43.06%の回答者が10月15日の総選挙を期してタクシン暫定首相は政界から退くべきであると回答し、その理由として多くの回答者が、無効になった4月2日の総選挙後に国民に約束した通り政界から退くことが早期正常化実現に繋がると回答する一方で、政界から退く必要はないと回答した28.41%の者の多くが、遂行中のプロジェクトを遅らせることなく継続させるべきであると回答していた事が明らかになっています。尚、どちらとも言えないと回答した者は全体の28.53%でした。 　因みに、ABACポールの調査では、40.6%の回答者が政界から退く必要は無いと回答するという結果がでていました。 　また、現在の残る選挙委員会委員3人が取るべき行動の関しては、57.23%が新委員メンバー5人の人選を可能ならしめるためにも3人は辞任すべきと回答し、21.75%が欠員になっている委員2人の補充を行えば済む話であるとして辞任する必要は無いと回答していたようです。 　更に、10月15日に総選挙が確定した事に関しては、48.49%の回答者が賛成であると回答し、理由として暫定政府の執務期間が長期に及びすぎたおかげで、いくつかの政策に遅れが出たと回答し、反対であると回答した24.89%の回答者の多くが依然情勢が不安定である、政党解党に関する憲法裁判所の裁定を待つべきである等をあげていたようです。 　一方、10月15日の総選挙までの期間中に民主主義市民連合が反タクシンを訴える市民集会を再開する事に関しては、59%の回答者が、これ以上情勢を不安定にしたくない、外国人投資家の投資が冷え込む等の理由をあげ再開するべきではないと回答し、タクシン暫定首相への辞任圧力を強めるためにも再開するべきであると回答した者は僅かに17.81%という結果になっているようです。 　また、政党別支持動向に関しては、タイ・ラック・タイ党を支持すると回答した者が一番多く全体の46.44%おり、以下、民主党(39.56%)、チャート・タイ党(9.33%)、マハーチョン党(4.67%)と続く結果になったようです。【解散・選挙の最新記事】
新空港調査委、スワンナプーム新国際空港の...ドーン・ムァンが利権の温床になる・・・と...タイ・ラック・タイ党の元候補が前選挙委員...タイでは表現の自由が保障されている・・・...新選挙委員長、本腰を入れて政治改革に取り...タイの地元新聞を読む