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　各報道によると、プゥア・タイ党のプロームポン報道官は15日、政府はカオプラウィハーン遺跡問題を巡るタイとカンボジアの対立を己の人気取りの為に利用していると指摘した上で、政府は一方的な見解をマスコミを使用して伝えるべきでは無いと指摘した。

　プロームポン報道官は、アピシット首相は国境紛争地を巡る対立を選挙票取り込みの為の道具として利用していると指摘した上で、問題の繊細性に目を向けマスコミを通した一方的な見解の伝達を止め、国家的問題として各階層の意見を吸収しながら問題解決に取り組むべきであると指摘した。

　一方、同党所属議員で反独裁民主主義同盟幹部のヂャトゥポン・プロームパン氏は15日、政府側の一方的な情報では伝えられていない国境紛争地問題に関する正しい情報を国民に伝える為に、17日に予定されている上下院合同議会の際に2000年覚書問題を取り上げる考えであることを明らかにした。

　ヂャトゥポン氏によると、(第二次チュワン政権時代に締結された)2000年覚書は、政府側の見解に反して明らかにタイ側に不利な内容で、仮に国際司法裁判所で争われた場合はタイ側が敗訴する根拠になり得るという。


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