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　ABACポールがこの程行った意識調査で、回答者の多くが国内和解推進との大義名分で行われる予定になっているタクシン暫定首相とバンハーン・チャート・タイ党党首との直接対話には、国内和解推進だけでなく両者の政治的な利益追求の側面もあると見ている事が明らかになっています。 　首都圏在住1,541人の有権者を対象に行われた今回の調査で、直接対話によって話し合われると見られる国内和解推進以外の事項に関して、23.9%の回答者が両者間の政治的利益をあげ、以下、政治問題(18.0%)、二大政党の解党問題(16.5%)、両者間の個人的な問題(12.1%)、国内問題及び危機的状況解決に向けた糸口関連(12.1%)と続く結果になったようです。 　また、直接対話が今後の両者連立に繋がるかに関しては、13.3%大いに可能性がある、35.6%が多分に可能性があると回答する一方で、16.7%があまり可能性は無い、8.9%が可能性は無いと回答、また、仮に総選挙後にタイ・ラック・タイ党とチャート・タイ党が連立した場合容認できるかに関しては、31.0%が容認できる、19.1%が幾分容認できると回答する一方で、12.9%がどちらかというと容認できない、13.3%が容認できないと回答していたようです。 　更に、国内和解推進の為にタクシン暫定首相が直接対話をするべき人物に関しては、54.3%が民主党のアピシット党首の名をあげ、以下、ソンティ・リムトーングン氏(15.7%)、チュワン・リークパイ氏(11.2%)、ヂャムローン・シームゥアン少将(9.8%)、全ての政党の党首(8.3%)と続く結果になったようです。 　一方、タクシン暫定首相の和解推進に向けた取り組みの本気度に関しては、25.0%が本気、25.7%が幾分本気であると回答する一方で、15.1%があまり本気ではない、12.8%が本気ではないと回答していたようです。 　また、国内和解推進を実現する上で重要な事に関しては、顔をつきあわせ互いの意見の相違点を認た上で、和解推進に向けた努力をするべきと回答した者が一番多く、以下、私利私欲を捨て国益を基本におくべき、タクシン暫定首相は辞任すべき、相手攻撃を止めるべき、選挙委員会委員が辞任するべきと続く結果になったようです。 　一方、タクシン暫定首相が辞職し次期首相指名を辞退するべきかとの問いに対しては、40.6%の回答者が必要ないと回答し、その理由として、最善をつくして職務を遂行してきた、他に適切な人物がいない、政策が優れている、これまでの実績等をあげ、一方で辞職するべきと回答した29.1%の回答者の多くが、対立を終了させ正常化を実現出来る、問題が多い首相だった、国家の指導者としての妥当性に欠ける、信用できない、他の人物に首相になる機会をあたえるべきと回答していたようです。【解散・選挙の最新記事】
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