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　本日付のネーション紙等の報道によると、20%ルールをクリアする為に、野党のボイコットにより対立候補がいない事が予想される選挙区に対して、ある大政党が小政党を買収し候補者を"対立候補"として出馬させる動きが指摘されているようです。

　選挙法によると、対立候補がいない選挙区では、総有権者の20%以上の得票が当選の要件とされていますが、対立候補がいる選挙区では、単に相手候補に勝つことが当選の要件とされており、今回の動きは特に対立候補が出馬しないと見られる南部の選挙区で見られていたようです。

　イサーン救国団体と名乗る民間組織によると、大政党の関係者が都内のホテルに小政党の関係者を招き、一時金として2万バーツ、候補者を送り込んだ場合は更に10万バーツを渡すオファーを提示していたようで、更に少なくとも地方の選挙委員会関係者2人が候補者資格要件を満たさない小政党候補者の出馬のエンドースに関係していたと見られているようです。

　因みに、指摘されている買収は政党そのものの解党もあり得る重大な選挙違反案件でもあるのですが、今回の指摘に対して、パリンヤー中央選挙委員会事務局長はラジオ番組の取材に対して、既に告発を受け取っており調査対象にはなっていると幾分及び腰な口調で語っていました。
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