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　各報道によると、パニターン政府報道官代行は9日、カオプラウィハーン遺跡に対するタイ側のスタンスを説明する親書を国連総会議長及び安全保障理事会議長宛に提出する方向で外務省が動いていることを確認した。

　この動きは、カンボジアのフンセン首相が、タイの首相が2000年覚書の破棄及び国連憲章に反した武力による国境紛争問題の解決を志しているとする親書を両議長宛に送付したと伝えられていることを受けたもので、この親書送付に先駆けてアピシット首相が8日行われた民主主義市民連合系の愛国者ネットワークとの間で行われた公開討討論の中で、2000年覚書を破棄する考えが無く、またカンボジアの住民が国境紛争地に侵入している問題に関しては、必要があれば武力行使による不法侵入阻止も辞さない考えであることを明らかにしていた。

　パニターン報道官代行によると、タイは国連憲章に違反しておらず、平和的共存と法に則った解決に取り組む方針に変わりは無いという。


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