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　タクシン暫定首相は22日朝放送された国民向け定例政見放送の中で、国王陛下が10月15日に総選挙を実施する為の勅令案を認証された際に公明正大な総選挙の実施と早期の正常化実現を望まれる旨記したメモを添付されていた事を明らかにした上で、全ての階層が国王陛下の思し召しを旨にルールを尊重し、総選挙を戦い、選挙権を行使し、更に国民の声が反映したものである選挙の結果を厳粛に受け入れる事が正常化早期実現の鍵を握ると訴えました。 　更にタクシン暫定首相は、暫定政府は国王陛下の思し召しを受け入れ早期正常化実現の為に最善を尽くす用意があると強調した上で、全ての対立しあう階層に対して民主主義の精神に則り顔をつきあわせ和解推進に取り組むべきであると訴えました。 　尚、便宜上文中では暫定首相、暫定政府と記していますが、既に首相専権を行使し下院を解散した事により首相ではなくなっているタクシン暫定首相は、放送の中では自らを首相と名乗り、暫定政府を政府と呼んでいます。（これはこれでルールに反している訳ですが。。。） 　一方、タクシン暫定首相は22日の放送の中で、9月28日未明3時の商業機の着陸を持ってドーン・ムァン国際空港の商業供与を停止し、スワンナプーム新国際空港に全ての商業機の離着陸が移ると語り、あらためて9月28日のスワンナプーム新国際空港の商業供与開始を確認、新国際空港開発投資にかかる一日あたり2,400万バーツの金利負担を開業により発生する利益により金利分をカバーし、元本の返済を可能ならしめる事により国民の負担を減らすためにも9月28日の商業供与開始を死守すると語っていました。【解散・選挙の最新記事】
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