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　タクシン暫定首相は15日放送された定例政見放送の中で、これまで自身が如何に外国人投資家のタイに対する信頼の醸成に努めてきたかを強調した上で、その信頼が脅かされている今こそ野党、民主主義市民連合及びマスコミを含む全ての階層が和解し一致団結することが外国人投資家の信頼を再獲得する上で重要であると訴えました。 　発言の中でタクシン暫定首相は、首相就任以来IMFの呪縛により低迷していた経済環境を改善し、外国人投資家からの信頼を獲得してきた事を強調した上で、しかし現在は法律の施行面の不備や不明確な制度、盤石でない民主主義体制等により折角獲得してきた信頼が脅かされているとし、獲得してきた信頼を維持する為には、まず野党、民主主義市民連合及びマスコミが異なる意見を捨て国王陛下を元首とし立法・行政・司法を包括した民主主義体制の精神に則り一致団結するべきであると指摘していました。 　更にタクシン暫定首相によると、アメリカを初めとする安全保障理事会加盟の超大国の首脳に信書を送ったのも、不安定な政治情勢により失いかけている外国人投資家の信頼を再獲得する為だったんだそうです。 　どうも、タクシン型弁証法では、現在の政治不安を引き起こしたのは野党、連合及びマスコミで、本人は一切関係無しということになるみたいです。 　一方、タクシン暫定首相は放送の中で、依然スタッフの一部に新システムへの対応が出来ていないという問題はあるものの、9月28日のスワンナプーム新国際空港の開業は予定通り行う事を再確認していました。 　また、7月29日に行われる試験飛行に関しては、当初は21便を予定していたようですが、搭乗（有料で試乗）希望客が多いことを受け30便に増便した事を明らかにしていました。ついでに、試験飛行に搭乗した人にはもれなく記念品が提供される事も再確認していました。【解散・選挙の最新記事】
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