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　民主党、チャート・タイ党及びマハーチョン党の旧野党連合は13日三者協議を開き、タクシン暫定首相がアメリカ大統領に信書を送った行為は極めて非適切な行為であるとの共同声明を発表しました。 　声明の中で野党連合側は、タクシン暫定首相がアメリカ大統領宛に信書を送った行為は、タイの国内問題に対する不満を真相を歪めて国外の指導者に訴える行為に等しく極めて不適切な行為だったと指摘、更に4月2日の総選挙でタイ・ラック・タイ党が正当に勝利を収めたにもかかわらず、裁判所によって総選挙自体が無効にされたのは単なるテクニカルな問題であるととする下りは、不公正に総選挙が実施されたとする裁判所側の判断を歪め国外に伝えたものであると非難していました。 　また、野党連合が選挙をボイコットしたのは総選挙で勝てないからだったとタクシン暫定首相が信書に記していた事に関しては、シン社の株式売却問題に絡む野党側の追求を忌諱したタクシン暫定首相が選挙によって己を洗浄する為に閉会中に下院議会を不当に解散したという事実を歪めたものであると指摘、更に抗議活動や憲法を超越した手段により民主主義が脅かされているとの下りに関しては、民主主義の精神に則って行われている抗議活動に対する誤解を招くものであると指摘しているようです。 　一方、タイ弁護士協会は13日、タクシン暫定首相がアメリカ大統領に宛てた信書には、Prime Ministter of Thailandと記したり、タイの事をOur countryではなくMy countryと表現するなど、極めて不適切な記述が多いと指摘した上で、特にアメリカ側の返書ではタイの正式名称であるKingdom of Thailandが使用されているにもかかわらず、タクシン暫定首相が出した信書ではThailadという国名が使用されている事は見過ごすことが出来ない重大な過ちであり、即座に枢密院評議会議長を経由して王室に対して許しを請うべきであると指摘していました。【解散・選挙の最新記事】
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