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　4月30日夕方に反独裁民主主義同盟のラーチャプラソン交差点集会場の視察を行ったアジア人権センター(ACHR)の代表は、4月10日に発生した同盟のデモ隊と治安当局との衝突の際に　当局側に自己防衛の範囲を超えた発砲があるなど、平和的な活動を行っているデモ隊に対しては、武器を所持していたりテロ行為に該当しない限り強制排除の為に兵力を使用する権利を政府は有さないとする国連憲章第9条の主旨に反する不適切な対応があったと指摘した。

　更に代表は、政府は、政府に対して反対の意見を表明しているメディアに対して遮断措置を講じ国民の知る権利を侵害をしていると指摘した。

　その上で代表は、国会レベルの共同解明委員会を設置し侵害行為に対する事実関係の解明を進め、向こう1ヶ月以内に調査結果を公表すると共に、プゥア・タイ党や同盟と話し合いによる対立の解決を目指すよう政府に要請した。

　また、話し合いによる解決要請に絡んで代表は国連に対して交渉仲介人を派遣するよう要請した。


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