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　タイの19省庁と首相府など計20の政府機関計から、情報漏洩が確認されたとデジタル経済社会省が明らかにした。流出データの中には、国民ID番号や戸籍、車両登録記録、顔写真など、国民50万人以上の記録が含まれているという。

　バンコク・ポストなどの報道によると、同省のチャイチャノック大臣は情報漏洩の原因について、サイバー攻撃ではなく、犯罪者がダークウェブのマーケットプレイスで盗まれたユーザー名とパスワードを購入したことが原因だと述べた。国家サイバーセキュリティ委員会は、公務員にパスワードの変更を義務付けるなど緊急対策案を内閣に提出。12日に承認された。

　チャイチャノック大臣は、自身や閣僚の個人情報が漏洩したとし、所属するタイ誇り党の法務チームが警察に告訴状を提出すると述べた。警察は、情報をインターネット上に最初に投稿した人物が使用した電話番号を特定。サイバー犯罪捜査官は、ログファイルとIPアドレスを入手し、サーバーを押収した。

　情報漏洩は、タイを拠点とするソフトウェア・テクノロジー会社のドーム・クラウドのタナラート最高経営責任者（CEO）が指摘し、明らかになった。