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　昨日午後、タクシン首相一族保有株式がテマセク社に売却された株式のタイへの返還を求め民主主義市民連合及び大学・マタヨン学生団体約50人が合同でシンガポール大使館前で抗議活動を展開すると共に、応対した大使館秘書官にリー首相宛の要求書を提出いたしました。　今回の動きに対して連合代表は、タクシン首相が職権を乱用し拡大してきたシン社の一族保有株式がシンガポール政府系のテマセク社に売却された事により、携帯電話や通信衛星、テレビ放送等の政府許認可事業の経営権がシンガポールに渡る事により国内安全保障が脅かされている、シンガポール政府は今すぐこれらの事業をタイに返還するべきであるとした上で、シンガポール政府に対して3月9日を回答期限とし、要求が受け入れられなかった場合は、シン社及びテマセク社が関係するサービス・商品のボイコット運動を展開する方針であると説明していました。　因みにボイコット対象商品には、インスタントコーヒーで有名なN社の製品やCP系のサービス・商品、スリヤ・ヂュンルンルゥアンギット氏系のサミットグループのサービス・商品の他、シンガポール系一般・格安航空会社や都内コンウェント通りにある私立病院等も含まれる予定になっているようです。　また、今回の動きを受けシン社の株式が一ヶ月来の最安値を記録したようです。
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