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　特設私書箱に寄せられた事実上の首相支持表明ハガキ約239万通の前でタクシン首相は、あらためて首相辞任を求める外野の声には一切聞く耳を持たないことを確認した上で、民主主義の原理に従った合理的な理由がある限りはいつでも首相を辞める準備があると発言していました。　更に、タクシン首相は、民主主義は国民の決断を基本に置いた潔癖なものであるべきであると語り、電撃解散・総選挙を正当化した上で、個人的な不満を民主主義とすり替えるべきではないと反タクシン派を非難しました。　しかし、やはり市民勢力が気になるのか、政府は昨日の閣議で1973年10月13日動乱によって死亡した43人の市民の遺族や負傷し後遺障害を負った市民等へ総額10億バーツ強の補償金を支給する方針を決定しています。　また、今回の補償金支出決定に対して、選挙違反に該当するという指摘もあるようです。【解散・選挙の最新記事】
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