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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が、国内治安法が適用されているバンコク全域び7県21郡内在住の1,090人を対象に行った調査で、回答者の57.14%が赤服軍団は真摯に民主主義の為に闘っているとは思わないと回答し、その多くが、1人の人物の為に闘っている、政府を混乱させるための心理戦を仕掛けている、政治ゲームを展開している等の理由をあげ、23.81%の回答者が民主主義の為に真摯に闘っていると思うと回答し、その多くが不公正に抗議する為のデモを保障する憲法に従って活動を行っている事を理由にあげていた事が明らかになった。

　また、国内治安法適用期間中に適用地域の住民がまずやるべき事に関しては、37.20%の回答者が緊密な情報収集に努めることと回答し、30.32%の回答者が異常事態や見慣れない者に対する監視を強化する、15.80%の回答者が危険に巻き込まれるおそれがある集会に参加したり、見学しないことと回答した。

　一方、今回の集会に関しては、30.71%の回答者がタイは人々が互いを尊重せず危険な国であるとの印象を外国人に与える、24.08%の回答者が集会開催地周辺の住民に困難をもたらす、23.42%の回答者が国外メディアの関心を惹く、13.83%の回答者が軍や警察に過酷な任務を強いると回答した。

　また、この集会によりもたらされるものに関しては、27.30%の回答者が外国人の目に映るタイのイメージダウン、25.18%の回答者が投資や観光関連を初めとする国内経済への悪影響、13.49%の回答者が中立的な者の情勢に対するストレスや懸念を増大させると回答した。


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