タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　国内治安法運用総責任者のステープ副首相は11日、赤服軍団による政府関係機関の包囲・占拠行為に対して強制排除で臨む方針である事を確認した上で、特に武器類が保管されている軍関係施設に対する占拠行為に対しては、テロ目的であると見なし火器類を使用して制圧する方針である事を明らかにした。

　また、国内治安法に則った赤服軍団の動向監視の為に、バンコクのバーンケーン区内にある陸軍第11歩兵部隊司令部内にに情勢監視センターを設置した事を明らかにした。

　アピシット首相も13日から14日にかけて同センターに詰めて情勢の監視にあたる予定だという。


タイの地元新聞を読む