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　バンコク大学が行う世論調査クルンテープ・ポールが都内30区内在住の1,419人を対象に行った意識調査で、回答者の多くが政党の解党議論は政治的ゲームで、最終的に二大政党の解党はあり得ないと考、更にやり直し総選挙では投票する政党が無いのチェック欄に印を付けると回答した者がタイ・ラック・タイ党に投票すると回答した者を上回っていた事が明らかになっています。 　仮に憲法裁判所で二大政党の解党審理が行われた場合、最終的にタイ・ラック・タイ党に対して解党処分が下されないと回答した回答者が59.8%、民主党に対する解党処分が下されないと回答した回答者が57.2%おり、また解党を巡る論議が政治的なゲームに過ぎないと回答した回答者が63.6%で、政治的ゲームではないと回答したものは僅かに15.3%だった事が明らかになっています。 　また、解党審理が公明正大に行われるかについては、43.2%がどちらとも言えないと回答する一方で、35.5%の回答者が公明正大な審理が行われるとは思わないと回答し、公明正大に行われると回答した21.3%を上回る結果になっています。 　更に、二大政党を含む五政党に対する解党処分が政治情勢の解決に繋がるかとの質問に対しては、71.7%の回答者が繋がり得ないと回答し、繋がり得ると回答した者は僅かに11.6%という結果になっています。 　一方、仮に五政党に対して解党処分が下されなかった場合、やり直し選挙ではどの政党を支持するかとの質問に対しては、（五政党を含む）どの政党にも投票しないと回答した者が38.8%で一番多く、以下タイ・ラック・タイ党(31.8%)、民主党(19.5%)、チャート・タイ党(5.3%)、その他の政党(4.6%)という結果になっています。 　また、タクシン暫定首相が定例政見放送を再開させた事に関しては、42.7%がやり直し総選挙を意識し政治的優位性を利用したもので、更に不安定な情勢を煽る不適切なものであると回答し、暫定政府の政策・職務を知ることが出来、また政治情勢には影響を与えない適切なものであると回答した者が37.2%という結果になっています。【解散・選挙の最新記事】
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