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　ネーウィン暫定首相府大臣は、4日の閣議の席上で首相顧問のピーラパン・プレームプーティ警察少将を据えた事と、iTVに命じられている高額の違約金支払い問題とは無関係であると説明しました。 　これは、4日の閣議の席上で、先に内閣秘書長官を辞職したブワンサック・ウワンナノー氏の後任に現首相府次官のローンポン・ヂャルゥムパン氏を据え、首相府次官にタクシン暫定首相と同期で、また資金洗浄行為を取り締まる資金洗浄取締委員会事務局長を歴任した事で知られるピーラパン・プレームプーティ警察少将を据える決定を行い、更にネーウィン首相府大臣に対して放送事業者免許料に関する首相府とiTV間の契約内容の調査を命じる決定が為された事を受け、今回の人事がiTVに対して違約金750億バーツの支払いを命じた中央行政裁判所の命令を無効化する為の策動であるとの憶測が広がっていました。 　因みにピーラパン警察少将は、資金洗浄委員会事務局長だった時代に、反政府的言論を弾圧する目的で職権を乱用してタクシン政権に対して批判的な言動を展開していたネーション社を初めとするマスコミ幹部やその係累、政治家、実業家、市民活動家等の資産調査を密かに命じていたことで知られています。 　一方、民主党のサーティット・ウォンノーントゥーイ氏（元下院野党連合国会対策委員長）は、他の適切な人物を差し置いて暫定首相に極めて近い人物を内閣秘書長官及び首相府次官という国政上極めて重要な案件を扱う職位にえる決定をした事に関して、暫定政府側は具体的な理由を国民に開示するべきであると指摘していました。【政治経済の最新記事】
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