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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが首都圏在住の1,256人を対象に27日から28日にかけて行った調査で、44.90%の回答者がタクシン元首相の資産一部没収判決により同元首相の支持率が低下すると回答し、多くがこれまで指摘されていた不正疑惑が判決により事実であると確認された事を理由にあげ、30.28%の回答者が赤服軍団を初めとする支持層が依然存在しているとして支持率に変化は無い、24.82%の回答者が国民からの同情を集め支持率向上に繋がると回答していた事が明らかになった。

　また、今回の判決後にタクシン元首相がやるべきことに関しては、52.82%の回答者が判決結果を受け入れ個人事業に才能を発揮するべきと回答し、18.05%の回答者が国家に損害を与える行為や赤服軍団を支援する行為を止めるべき、6.81%の回答者が正義を勝ち取るまで闘い続けるべきであると回答した。

　一方、今回の判決結果がアピシット首相の支持率に与える影響に関しては、53.50%の回答者が判決は政府とは無関係な司法によるものである、信頼に変わりはない等の理由をあげ変わらないと回答し、26.08%の回答者が中立的であり国民からの信頼を集めることが出来る等の理由をあげ向上する、20.42%の回答者が判決に反発している層の多くが政治的な迫害であると見ていることから低下すると回答した。

　また、今回の判決後にアピシット首相がやるべきことに関しては、49.41%の回答者が誠実、透明を旨に引き続き職務に邁進することと回答し、29.23%の回答者がタクシン元首相から没収された資産の用途を明確化させること、21.26%の回答者が挑発に乗らず司法の中立性に関する理解の普及に努めることと回答した。


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