タイニュース速報ポータルサイトタイランド通信 タイ株　タイ経済情報

　私立アサンプション大学が行う世論調査ABACポールが、17県内1,308世帯内の18歳以上の回答者を対象に27日に行った調査で、56.7%の回答者がタクシン元首相は資産一部没収判決を受け入れるべきであると回答し、多くが公正且つ正しい判決だった、判決内で明確に理由が開示されている、国内情勢の沈静化に繋がる等の理由をあげる一方で、32.6%の回答者が異議申し立てを行うべきであると回答し、多くが無実を確信しているのであれば権利を行使するべきである、闘い続けるべきである等の理由をあげていた事が明らかになった。

　また、仮に回答者がタクシン元首相だった場合に残された300億バーツ以上の資産を何に使うかとの質問に対しては、81.5%の回答者が青少年を初めとする教育関連に投資すると回答し、75.1%の回答者が貧困層に寄付する、74.7%の回答者がコミュニティーの発展やモデル都市の創成に投資する、74.0%の回答者が個人事業に投資する、61.1%の回答者が麻薬問題を初めとする国民問題の解決の為に投資し政府に対抗すると回答した。

　一方、今回の判決を含む政治家の資産没収判決がもたらす効果に関しては、69.3%の回答者が政治家による私益の為の職権乱用行為が減少する、68.7%の回答者が国家イメージの向上に繋がる、61.4%の回答者が政治家による不正・汚職行為が減少すると回答した。

　また、今回の判決を受け政府及び関連当局が3月中に取り組むべきキャンペーンに関しては、94.0%の回答者が国民同士が互いに尊重し許し合う事をテーマに据えたキャンペーンをあげ、以下、92.0%が国民同士が同情心を持ち助け合うこと、89.4%が居住しているコミュニティーの発展、88.8%が政府当局が国民を差別せず任務を公正に遂行すること、86.9%が政府当局が信義誠実を旨に職務を遂行することをテーマに据えたキャンペーンを行うべきであると回答した。



タイの地元新聞を読む