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　マティチョン紙が民主党幹部筋からの情報として、反独裁民主主義同盟・赤服軍団への水面下の資金提供に元閣僚のS、元閣僚で不動産関連事業に関係しているPh、有名清涼飲料水メーカー・オーナーのP、ショッピングセンター・オーナーのS及び弁護士のWが関与している疑いがあると報じた。

　水面下で同盟や赤服軍団に渡った資金の多くが銀行への送金だけでなく、輸出入取引に偽装したり、ハンドキャリーで国際空港や国境検問所経由で国内に持ち込まれていたと見られ、また国境検問所経由で持ち込まれた資金の多くがカンボジアのカジノを利用して洗浄された資金だった疑いがあるという。

　また、民主党筋によると、既にステープ副首相が、旧政権に近い人物が多いとされる資金洗浄防止取締局以外の関係当局に対して水面下の資金の流れの調査を指示しているという。


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