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　ラーチャパット大学スワン・ドゥシット校が行う世論調査スワン・ドゥシット・ポールが19県内在住の1,549人を対象に28日から30日にかけて行った調査で、56.86%の回答者が憲法改正を巡る与党内の対立が政府に対する信頼に影響を与えると回答し、その多くがアピシット首相が憲法改正に取り組むとする前言を翻したことにより、利権や政治的実権を巡る対立があるとの疑いを抱かせている事を理由にあげていた事が明らかになった。

　しかし、49.02%の回答者が憲法改正を巡る与党内の対立が連立政権第一党の民主党に対する信頼度には影響を与えないと回答し、その多くが連立第一党として持つ議席数を背景に改正を巡るゲームを終わらせることが出来ることを理由にあげる一方で、51.94%の回答者が連立与党の信頼に影響を与えると回答し、その多くが憲法改正を主張する背景に何らかの思惑や利益誘導がある疑いがあることを理由にあげた。

　また、48.11%の回答者が連立与党の党首が話し合いによる対立解消に努めるべきであると回答し、40.29%の回答者が対立の激化や連立離脱による議会解散が起こりえる等の理由をあげ、今後の政治情勢に懸念を持っていると回答した。


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