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　民主主義市民連合は24日、全国の傘下団体関係者を交え第一回の総会を開催し、危機的状況を救うための三裁判所の取り組みを全面的に支持し、政治改革の障害となるタクシン体制の終了及び政治改革の推進をキーに活動を継続させることを再確認すると共に、今後もタクシン体制が権力に固執し、裁判所を初めとする独立機関への干渉が続くようなら、何時でも抗議行動を開始することができるよう備える事で合意に至りました。 　一方、連合幹部の一人であるピポップ・トンバイ氏は総会終了後に開かれた記者会見の席上で、現在の政治情勢は、道理や法的根拠に耳を貸さず、更に民主主義の精神を無視し己の一族の利益及び国家のリーダーとしての己の立場の延命の為に権力を行使する精神を病んだタクシン暫定首相を大株主とするタイ・ラック・タイ党を代表者とする進歩的資本主義と保守的資本主義の闘争によりもたらされたが、しかしタクシン党首が実際に目指す資本主義は独占的な権力を乱用しシン社を外国に売り飛ばすような進歩的とはほど遠い時代遅れなものであると指摘しました。 　また、幹部の一人のソムサック・ゴーサイスック氏は、タクシン体制が掲げる大衆主義は、草の根を草の根のままで終わらせる非民主主義的な政策であるばかりか、村再生基金政策により村民に携帯電話等の高額品を購入する機会をもたらし、村民1人あたりの負債を7,000バーツから1万バーツに増加させたと指摘しました。【市民集会の最新記事】
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