首相官邸前でのデモ行進発生及び著名人による国王陛下への請願書提出を受け。ABACポールが首都圏在住の有権者2,175人を対象に本日(3/6)緊急の意識調査を行った結果、回答者の48.2%が現在の政治情勢の改善の為にタクシン首相は辞職をするべきであると回答、辞職する必要は無いと回答した者が35.5%だったこと、また国王陛下による臨時政府の組織を望む声に関しては、46.1%が支持すると回答、支持しないと回答していたのが20.2%だったことが明らかになっています。 今回の調査結果に関してABACポール側は、首相及び関係者が絡む疑惑に対する明確な説明を望んでいる国民の気持ちを無視し、政権側が"疑惑"以外の他の方向に国民の関心を逸らそうとする動きにでた事により、明確な説明を求めていた国民の意識が、根本的な政権の変化を望む方向に動き始めている事が反映されたものであると分析しています。
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